日本政府は2028年度に、人工知能（AI）を活用した新素材開発の産官学連携拠点を設置する方針を固めた。半導体や電池、自動車、核融合発電など「戦略17分野」に必要な素材の開発を加速する狙いで、開発期間を従来の10分の1に短縮する。拠点は物質・材料研究機構と産業技術総合研究所が中心となり、企業が資金を出し、大学が実験データを提供する仕組みで運営される。

新拠点では、蓄積された実験データを基にAIが24時間体制で新素材候補の探索・設計・分析を繰り返す。これにより、数十年かかるとされる開発プロセスを大幅に短縮する。特にレアアースやナフサなど輸入に依存する資源の代替素材開発も推進される。

国際連携も強化され、米国の国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」に日本が初の国際パートナーとして参加。米国との共同研究を加速させるほか、欧州やシンガポールとも連携する。同時に、AIを活用できる専門人材を年3万人育成する目標も掲げており、政府が必要なスキルやカリキュラムの策定を進める。