2026年6月、米国国防総省が中国軍を支援しているとされる企業のブラックリストを更新し、電子商取引大手のアリババや検索エンジンのバイドゥが新たに対象となった。中国外務省は9日の記者会見で「断固反対する」と表明し、米国による国家安全保障の拡大解釈と中国企業への抑圧に強く批判した。外務省報道官は、米国が誤った措置を是正すべきだと要求し、中国企業の正当な権利を守るため「必要な措置を講じる」と警告した。