2026年6月17日、アメリカとイランが4カ月近く続いた緊張状態の終結に向けた覚書に署名した。この戦争の発端は、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃であり、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師を含む高官の殺害が国際的に大きな波紋を呼んだ。当初、ドナルド・トランプ米大統領は無条件降伏を求めていたが、最終的には譲歩を含む和平プロセスに向けた合意に至った。

この中で注目されているのは、軍事行動を一切取らなかった中国の戦略的立ち位置だ。中国は戦争開始時から攻撃を非難し、交渉による平和的解決を一貫して支持。外相の王毅氏がイラン側と繰り返し協議を行い、パキスタンの仲介努力にも支持を表明した。戦後の和平形成において、中国の役割は「建設的」だったとイラン外相が公に評価した。

中国は「責任ある大国」としてのイメージを国際社会に示す好機と捉えていた。軍事的冒険を避け、外交対話を重視する姿勢をアピールすることで、中東をはじめとする新興国からの信頼獲得につなげようとしている。今後の地域の安定化プロセスで、中国の影響力がさらに拡大する可能性がある。