2026年4月28日から5月27日までの間に、政府と日本銀行は過去最大となる11兆7349億円を為替介入に投入した。この介入により円相場は一時1ドル＝155円台まで円高に振れたが、約1か月後には再び159円台まで円安が進行し、介入前の水準に戻った。市場では介入効果が短期間で消失したと分析している。

介入の背景には、2026年2月から続く米国とイランの戦闘による原油価格の高騰がある。戦闘開始前の65ドル前後だったWTI原油先物価格は、4月に一時112.95ドルまで上昇。5月下旬でも88.90ドルと高水準を維持しており、日本にとってのドル需要が高まっている。原油の多くを中東から輸入する日本の企業は割高な原油を買うため、ドルを調達する実需が円安を支えている。

また、日米の金利差も円安要因として作用している。日本銀行は2025年12月に政策金利を0.75％まで引き上げたが、その後は利上げを見送っている。一方、米国はインフレ加速を受けて利上げに転じる可能性が浮上しており、これによりドル需要がさらに高まる見込みだ。市場では日銀が2026年6月に利上げを行うと予想しているが、米国の利上げが実現すれば金利差の縮小は見込めず、円安圧力は続く可能性がある。

専門家は、為替介入は短期的な相場調整にはなるが、中長期的な円安トレンドを変えることはできないと指摘。中東での恒常的な停戦と原油価格の安定がなければ、円安基調は続くとみられている。