フランスの消費者保護当局は2026年6月8日、任天堂が初代「ニンテンドースイッチ」のコントローラー不具合に関する情報を適切に開示しなかったとして、3500万ユーロ（約65億円）の制裁金を科すと発表しました。問題となっているのは、ユーザーの操作に関わらずキャラクターが勝手に動いてしまう「ドリフト」現象で、2017年の発売以降、欧州各地で多数の苦情が寄せられていました。任天堂は不具合を認識しながらも公表までに時間がかかったとされ、一部のユーザーは自己負担でコントローラーを交換していました。当局は消費法違反の起訴を回避する代わりに制裁金支払いを求める和解案を提示し、任天堂の欧州法人がこれを受諾しました。任天堂は2023年、EU欧州委員会からの指摘を受けて、不具合のあるコントローラーを無償で修理する方針を表明しています。