デジタル庁は2026年6月12日、政府職員が業務で生成AIを活用するための指針を改定し、音声と画像の生成利用を正式に認める方針を発表しました。これまでは文章作成に限定されていた生成AIの業務利用範囲が拡大されるもので、施行は2026年9月1日からです。今回の改定により、政府機関の効率化や情報発信の多様化が期待されています。

一方で、生成された音声が著名人と似通った表現になることや、画像が既存の著作物と類似するリスクがあるとして、各府省庁には著作権侵害やプライバシー問題の管理責任が求められます。特に動画生成などリスクが高い用途については、外部有識者による助言機関の意見も参考にする体制が盛り込まれました。

指針は2025年5月に初めて策定され、今回はその初の改定となります。政府全体でのAI活用が加速する中、技術の利便性と法的・倫理的配慮のバランスをどう取るかが今後の課題です。