日本の飲料自販機業界が構造的な逆風に直面しています。かつては飲料メーカーの主要収益源として「ドル箱」と呼ばれた自販機ですが、近年は販売不振とコスト高により収益性が悪化。ポッカサッポロやダイドーHDが事業の縮小や撤退を発表する中、コロナ禍や物価高による外出自粛・節約志向の広がりも追い打ちをかけています。消費税引き上げ後の価格調整の難しさも、消費者をコンビニへと誘導しました。

一方で、業界各社は新たな価値の創出に動き出しています。サントリーはアニメキャラクターを活用した「推し活」需要を取り込む戦略を展開。アサヒ飲料はCO2を吸収する自販機を導入し、環境課題への対応を強調しています。UBS証券は、厳しい環境下でも効率化と魅力向上の余地があると指摘しています。

全国清涼飲料連合会によると、2025年の自販機台数は195万台と、2014年のピーク時から2割減少しています。1台あたりの年間販売数量も205ケースと、過去最高から約4割落ち込みました。コカ・コーラボトラーズジャパンHDや伊藤園も巨額の損失を計上するなど、業界全体の再編が進んでいます。